1999-02-16 第145回国会 衆議院 予算委員会 第14号
それから、代金支払い期間の短縮、現金払いの促進、あるいは手形期間の短縮などを通知しておるところでございますが、今後、元請下請の方々がそういう被害に遭わないように努力をしていきたいと思っております。
それから、代金支払い期間の短縮、現金払いの促進、あるいは手形期間の短縮などを通知しておるところでございますが、今後、元請下請の方々がそういう被害に遭わないように努力をしていきたいと思っております。
下請中小企業が六割から業種によっては九割まで大企業に系列化されているという我が国の中で、下請代金の支払いについて下請中小企業の経営とその安定を守る上でも必要な制度の改善、代金支払い期間の短縮などを行う必要がありますし、下請企業の親企業に対する交渉権についても、これを制度的に保障する道を開くべきであります。
○大富政府委員 ただいま建設大臣からお答えいたしました下請代金支払いの実態調査、昭和五十一年一月に行った実態調査でございますが、代金支払い期間でございますが、まず注文者からの受取条件では、三十日未満というのが五一・三％、三十日から四十日未満が三四・四％でございます。それから、下請への支払い条件でございますが、三十日未満が七九・三％、三十日から四十日未満が一七％でございます。
さらに代金支払い期間の短縮、支払い代金の一部現金比率の法定化などのための下請代金支払遅延防止法の強化改正、また銀行による歩積み両建ては、中小企業の苦境につけ込みまして、ますます巧妙に行われております。しかも、実効金利はそのためますます高まっておるのでありまして、歩積み両建ての一掃を政府は真剣に取り組むべきであります。